2010年03月09日

<空襲被害者>全国組織結成へ 救済立法目指し10日初会合(毎日新聞)

 全国の空襲被害者が手を結び、救済のための立法を目指す全国組織の結成に向け動き出した。東京大空襲から65年を迎える10日には、東京、大阪、名古屋の空襲被害者らが東京都内で初会合を開く。東京大空襲の遺族らが呼び掛けたもので、終戦から65年となる8月の発足を目標にしている。空襲被害者や遺族が全国組織を作る動きは初めてという。【森禎行】

 東京大空襲の遺族らは07年3月、国に謝罪と1人当たり1100万円の賠償を求め提訴したが、東京地裁は昨年12月、請求を棄却。原告側は控訴している。判決は「戦争被害者救済は立法を通じて解決すべきだ」と指摘し、これをきっかけに原告や支援弁護士は立法に向けた組織づくりを控訴審と並ぶ重要な柱と位置づけた。

 救済立法をめぐっては、社会党(当時)などが70〜80年代に「戦時災害援護法案」を計14回議員提案したが、成立しなかった。今回は、遺族への補償や遺族年金支給、被害実態の調査や追悼展示館の建立などを法案に盛り込みたいと、遺族や支援弁護士は考えている。

 東京空襲犠牲者遺族会(会員約800人)の星野弘会長は「救済立法では全国の被害者が対象となるので、全国の空襲被害者の連携が必要だ。地方の空襲では遺族会がないところも多いので、被害者の声をさらに掘り起こしていきたい」と話す。

 日本本土の空襲は42年4月からで、東京では45年3月10日に約10万人、大阪では同月13〜14日に約4000人が死亡するなど、原爆を含めた都市空襲で全国の死者は50万人を超えるといわれている。

    ■主な都市空襲(原爆を除く)

 1945年          死者

 3月10日 東京大空襲  約10万人

13〜14日 大阪     約4000人

 5月29日 横浜・川崎  約3800人

 6月 5日 神戸     約3500人

    9日 名古屋    約2100人

19〜20日 静岡     約1700人

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新たに男ら逮捕、首謀格か=4200万強盗容疑−警視庁(時事通信)

 東京都板橋区の路上で2008年12月、飲食店経営会社の男性従業員が現金約4200万円を奪われた事件で、警視庁捜査1課と高島平署は5日、強盗致傷容疑で、新たに同区東新町、職業不詳田中強容疑者(38)を再逮捕、埼玉県川口市並木元町、同由井憲一容疑者(40)を逮捕した。調べに対し、いずれも容疑を否認しているという。
 同課によると、由井容疑者は事件当時、同社に幹部として勤務しており、同容疑者の情報を基に田中容疑者が計画したとみている。
 これまでに実行役などとして男4人が同致傷容疑で逮捕、起訴されている。男らの供述や押収した資料などから両容疑者が浮上したという。 

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