2010年02月28日

<事業仕分け>狙いは公費支出あぶり出し(毎日新聞)

 枝野幸男行政刷新担当相が「事業仕分け第2弾」の対象とする公益法人選定に向け、26日に七つの基準を示したのは、「カネの流れ」を解明し公費の支出を受ける公益法人をあぶり出す狙いがある。制度論に陥りがちだった従来の公益法人改革を、個々の法人の必要性を精査する方向に切り替えるのが狙いだ。

 七つの基準は、天下りの受け入れ▽収入に占める公費からの支出が5割以上▽財産が10億円超−−などで、一つでも該当すれば仕分け対象とする。

 枝野氏は「特殊法人改革は(独立行政法人への)抽象的な看板の掛け替えだった。一個一個つぶしていくしかない」(20日の長野県佐久市での講演)と述べ、公益法人改革に事業仕分けを導入する意義を語った。

 会計検査院によると、国や独立行政法人から国費の支出を受けた公益法人は07年度で1848にのぼり、総額は8263億円。昨年秋の事業仕分け第1弾では、受注した事業をそのまま別の法人や民間企業に再発注する「丸投げ」を指摘される事例が相次ぎ、「中抜き」(ピンはね)の排除を求める声が高まっていた。仕分け第2弾では、こうした法人への公費の流れを精査して事業継続の是非を判断する。【田中成之】

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事業仕分け

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2010年02月27日

<新横浜プリンスホテル>消費期限ごまかし、ケーキを販売(毎日新聞)

 プリンスホテルは26日、新横浜プリンスホテル(横浜市港北区)で昨年12月、クリスマスケーキ1326個の消費期限を社内ルールより延長して表示し、販売していたと発表した。一部ではシールの張り替えもしていた。

 問題があったのは「苺(いちご)のショートケーキ」(3500円)と「ツインデコ」(3000円)。新横浜プリンスの2カ所の売店のほか▽都筑阪急(同市都筑区)▽京急百貨店上大岡駅(同市港南区)▽グランデュオ蒲田(東京都大田区)で23〜25日に販売した。

 新横浜プリンスは生菓子の消費期限を製造日を含め2日間としているが、クリスマスケーキは製造販売が短期間に集中するため消費期限を3日間にするとの誤った認識が製菓部長(56)などにあり、社内ルールに反した消費期限で販売した。

 また、ケーキが追加製造となり、消費期限の日付にばらつきが出るのを避けるため、製菓部長は47個の販売期限のシールを張り替えて販売するよう指示。9個は消費期限を1日過ぎて販売された。製菓部長が赴任した06年以降、同様の行為があったが、個数などは特定できなかった。これまで健康被害などの苦情はない。

 新横浜プリンスは相談窓口を設置し、返金などを受け付ける。問い合わせは同ホテル(045・471・1111)。【平井桂月】

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2010年02月26日

政調復活論牽制へ 「コアメンバー制度」 (産経新聞)

 民主党内で政策調査会(政調)復活を求める声がくすぶる中、松野頼久官房副長官、高嶋良充筆頭副幹事長ら政府・民主党幹部が23日、国会内で会談した。政調を復活させる代わりに各省政策会議を強化する一方、その上部機関として政務三役と副幹事長らによる「コアメンバー制度」(仮称)を新設する方針で一致した。

 各省政策会議は政策決定の政府一元化を実現するために新設された。政務三役が案件を説明し、与党議員の質疑を受ける会合だが、「意見が反映されない」と不満の声が相次いでいる。

 一方、政調会復活を求める生方幸夫副幹事長ら有志7人は23日、国会内で会合を開き、平成22年度予算案の年度内成立確定を待ち、活動を活発化させることを確認した。

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